障害理解の学習教材作成へ　 パラ・サポートセンター

【共同】日本財団パラリンピックサポートセンターは２２日、国際パラリンピック委員会の関連団体と提携し、障害者への理解促進につながる小学生向け学習教材をつくると発表した。２０２０年の東京パラリンピックを控え、共生社会の実現を後押しする。
　センターは国際パラリンピック委員会の関連団体「アギトス財団」と提携し、２０年までに約１億円を拠出。障害者スポーツやさまざまな障害への理解を深める学習教材を開発したり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国のパラリンピック委員会の職員を育成したりする。
　教材は１０月から日本で先行使用し、英語版もつくる。１２年のロンドンパラリンピックでは事前の教育プログラムが効果を発揮し、会場が満席になるなど関心が高まった。